送料無料「置き換え困難」　新経連が見解

　ＩＴ（情報技術）関連企業などで構成する新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は、政府が物流政策パッケージで打ち出した「送料無料表示の見直し」に対し、反対を表明した。消費者庁が10日に開催した意見交換会で、注文時に配送料の実費を確定できず、「送料込み」などの表示では意味が通じないなどの理由から「別の表現への置き換えは困難」と説明。「表示が原因で適正な運賃・料金を収受できていない合理的根拠は示されていない」として、再配達削減など消費者に行動変容を直接促す施策の実施を提言した。（田中信也）