荷主
行政
2023/08/09 16:40
消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向け、通販業者側との意見交換を開始した。９日の意見交換会で、通販業者が加盟するアジアインターネット日本連盟の竹廣克氏が「再配達削減など消費者の行動変容か、消費者への価格転嫁促進なのか」見直しの目的を明確化した上で、合理的・効果的な対策か否かの議論を要望。仮に見直す場合、「物流事業者に運賃が別途支払われていると十分に説明を行うことが現実的な方向性と考えるべき」と強調した。（田中信也）
4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ（自家用車による有償運送）」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…
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タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）とスキマバイトサービスを運営するタイミー（小川嶺社長、東京都港区）は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに同乗してドライバーの…
ロジネットジャパン（LNJ）の連結子会社、ロジネットジャパン九州（蝶名林和久社長、福岡市中央区）は4月1日、福岡県糟屋町でLNJ福岡センター（仮称）を着工する。稼働は2027年1月を予定。福岡に新たな物流施設を建設し、…
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