【速報】貨物事業法改正案、通常国会に提出

　31日の衆院国土交通委員会（木原稔委員長）で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。２０２４年３月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」することを規定している。６月１日の衆院本会議に上程される見通し。（田中信也）