標準的運賃など延長へ 自民調査会が了承
行政
2023/05/11 11:40
一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置が「当分の間の措置」として、2024年度以降も延長される見通しとなった。自民党政務調査会が11日に開いた物流調査会（今村雅弘会長）で貨物自動車運送事業法の改正案を了承。早ければ今国会で議員立法としての提出を目指す。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
あらた、物流機能を維持・強化
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
-
-
公取委、フリート8社を強制調査
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…
-
-
中企庁、中小むけ支援策強化
中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…
-
-
双葉運輸、鳥取・米子に第2センター
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は米子第2物流センター（鳥取県米子市）を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
オススメ記事
-
-
あらた、物流機能を維持・強化
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
-
-
公取委、フリート8社を強制調査
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…
-
-
中企庁、中小むけ支援策強化
中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…
-
-
双葉運輸、鳥取・米子に第2センター
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は米子第2物流センター（鳥取県米子市）を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…