行政
2023/03/30 19:20
政府は31日、「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合を開く。岸田文雄首相を筆頭に、松野博一官房長官、野村哲郎農林水産相、西村康稔経済産業相、斉藤鉄夫国土交通相、西村明宏環境相、谷公一国家公安委員長らが出席し、物流を巡る現状と諸課題について議論する。岸田氏は27日の参院予算委員会の答弁で、物流の「２０２４年問題」に対応するため「近日中に新たな関係閣僚会議を開催し、緊急施策を取りまとめる」と話していた。（田中信也）
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
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国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop（朴貴頌社長、東京都港区）は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル（狭間健志社長兼CEO＝最高経営責任者）に譲渡する、と発…
