【速報】「倉庫ひさし長さ緩和」閣議決定
行政
2023/02/07 10:53
政府は7日、建築基準法施行令の改正政令を閣議決定した。物流倉庫などの建ぺい率を算定する際、建築面積に算入しないひさし部分の長さを現行の1メートルから5メートルまで緩和する。荷役作業などのため大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応した。改正政令は10日に公布し、4月1日から施行する。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
-
-
萬運輸、後退事故防止へ手順徹底
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
オススメ記事
-
-
萬運輸、後退事故防止へ手順徹底
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
-
-
啓和運輸／東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…