物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【速報】トラック改善基準案、労使が合意

行政

2022/09/02 13:20

 トラックドライバーの改善基準告示の改正案を議論する厚生労働省の作業部会が2日開かれ、「拘束時間」「1日の休息期間」「1日の拘束時間」の方向性について労使が合意した。

 拘束時間は「年3300時間、1カ月284時間」を原則としつつ、例外として、月の拘束時間が「4カ月連続で284時間を超えない」かつ「月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める」ことを条件に、「年3400時間を超えない範囲で、月310時間まで延長」を認める。

 1日当たりの休息期間は「継続9時間を下回らない」、同拘束時間は「最大15時間を限度」が原則となる。その上で、1週間の運行が全て長距離輸送(1運行450㌔以上)で、かつ宿泊が伴うケースについて、1週間に2回まで休息期間が「継続8時間」、拘束時間は「最大16時間」の特例を認める。なお、休息期間の特例は「運行終了後継続12時間以上の休息を与える」ことを条件とする。
 「連続運転時間」「分割休息の特例」については労働側、「2人乗務の特例」は労使双方から厚労省案に対する指摘があり、合意は次回以降に持ち越された。(田中信也)





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap