物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【速報】トラック改善基準案、労使が合意

行政

2022/09/02 13:20

 トラックドライバーの改善基準告示の改正案を議論する厚生労働省の作業部会が2日開かれ、「拘束時間」「1日の休息期間」「1日の拘束時間」の方向性について労使が合意した。

 拘束時間は「年3300時間、1カ月284時間」を原則としつつ、例外として、月の拘束時間が「4カ月連続で284時間を超えない」かつ「月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める」ことを条件に、「年3400時間を超えない範囲で、月310時間まで延長」を認める。

 1日当たりの休息期間は「継続9時間を下回らない」、同拘束時間は「最大15時間を限度」が原則となる。その上で、1週間の運行が全て長距離輸送(1運行450㌔以上)で、かつ宿泊が伴うケースについて、1週間に2回まで休息期間が「継続8時間」、拘束時間は「最大16時間」の特例を認める。なお、休息期間の特例は「運行終了後継続12時間以上の休息を与える」ことを条件とする。
 「連続運転時間」「分割休息の特例」については労働側、「2人乗務の特例」は労使双方から厚労省案に対する指摘があり、合意は次回以降に持ち越された。(田中信也)





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap