物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【速報】トラック改善基準案、労使が合意

行政

2022/09/02 13:20

 トラックドライバーの改善基準告示の改正案を議論する厚生労働省の作業部会が2日開かれ、「拘束時間」「1日の休息期間」「1日の拘束時間」の方向性について労使が合意した。

 拘束時間は「年3300時間、1カ月284時間」を原則としつつ、例外として、月の拘束時間が「4カ月連続で284時間を超えない」かつ「月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める」ことを条件に、「年3400時間を超えない範囲で、月310時間まで延長」を認める。

 1日当たりの休息期間は「継続9時間を下回らない」、同拘束時間は「最大15時間を限度」が原則となる。その上で、1週間の運行が全て長距離輸送(1運行450㌔以上)で、かつ宿泊が伴うケースについて、1週間に2回まで休息期間が「継続8時間」、拘束時間は「最大16時間」の特例を認める。なお、休息期間の特例は「運行終了後継続12時間以上の休息を与える」ことを条件とする。
 「連続運転時間」「分割休息の特例」については労働側、「2人乗務の特例」は労使双方から厚労省案に対する指摘があり、合意は次回以降に持ち越された。(田中信也)





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap