全ト協、激変緩和措置延長を要望

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は24日、バス、タクシーの事業者団体とともに、自民党、公明党、経済産業省、国土交通省などに対し、燃料油価格激変緩和措置の10月以降の延長などを求めた。また、標準的な運賃などの時限措置の延長を要望。更に、改善基準告示の改正後の運用に当たり、荷主の商慣習が見直されるまでの間、労働基準監督署による事業者への指導が実態に即して行われるよう求めた。