団体
2022/08/24 14:28
全日本トラック協会（坂本克己会長）は24日、バス、タクシーの事業者団体とともに、自民党、公明党、経済産業省、国土交通省などに対し、燃料油価格激変緩和措置の10月以降の延長などを求めた。また、標準的な運賃などの時限措置の延長を要望。更に、改善基準告示の改正後の運用に当たり、荷主の商慣習が見直されるまでの間、労働基準監督署による事業者への指導が実態に即して行われるよう求めた。
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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