物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

宮城・福島で震度6強(PM17:06更新)

調査

2022/03/17 14:49

 3月16日23時36分に発生した福島県沖を発生源とする震度6強の地震について、被害情報を随時更新してお伝えします。被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。 まずは、命を守ることが何より大事です。無理な運行をする、させるのは控えましょう。皆様のご無事をお祈りしております。
 

【地震による交通・物流関係の被災状況】
 (国土交通省発表、17日7時30分時点) 高速・有料道路は東北自動車道・本宮―一関、常磐自動車道・常磐富岡―亘理、仙台東部道路・亘理―仙台空港など9路線、国道が4路線、地方道では13区間で通行止め。そのほか、宮城県の営業倉庫で荷崩れ1件が報告されています。(午前11:02 · 2022年3月17日追記)



【製油所・油槽所・SSの被災】
 (経産省発表、17日7時時点) ENEOSの仙台製油所で重油漏洩を確認、漏洩防止作業を実施中。管内の停電の影響で、同川崎製油所と根岸製油所の一部装置、大阪国際石油精製の千葉製油所で全装置が停止中ですが、いずれも現時点で火災や爆発はありません。S Sの被災は確認されていません。(午前11:02 · 2022年3月17日追記)

【NEXCO東日本(東北)様ツイッターより】

東日本高速道路提供

東日本高速道路提供

【ヤマト運輸】

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は17日午後3時時点で、全国から東北地域(青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県)宛の荷物、東北地域(同)から全国宛ての荷物で、半日程度の配送の遅れが生じる可能性があると公表。また、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の各県と東京都から北海道宛ての荷物(3月18日届け分)でも1日程度遅れる可能性があるとしている。(16:19 · 2022年3月17日追記)

【アイリスオーヤマ】

 アイリスオーヤマは17日午前9時時点で、工場・物流関係の一部建物の被害と物品の落下があったものの、大きな被害はないと発表しました。角田工場(宮城県角田市)、大河原工場(宮城県大河原町)、亘理工場(宮城県亘理町)は自動倉庫で荷崩れが発生。復旧作業を行っている。(16:24 · 2022年3月17日追記)

【日本郵便】

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日正午時点で、宮城県、福島県の郵便局で窓口業務を休止している。また、高速道路の通行止めにより、北海道と、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の各県で、引き受けまたは配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部の配達に遅れが発生している。(16:29 · 2022年3月17日追記)

【佐川急便】

 佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は17日午前8時時点で、全国から北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形の各県で集荷・配送に遅れが生じている。その他の地域でも道路状況により配送遅延が生じる可能性があるとしている。(16:40 · 2022年3月17日追記)

【西濃運輸】

 西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)は17日午前9時時点で、北海道と青森、秋田、岩手、宮城、福島、山形の各県で集荷・配達に遅延が生じる可能性があるとしています。(16:43 · 2022年3月17日追記)

【情報募集】
物流ニッポン新聞社では、物流事業者を中心に被害状況や危険個所の共有を求めています。
下記のフォームから情報をお寄せください。

    何卒宜しくお願いいたします。(運営一同)





    本紙ピックアップ

    公取委と中企庁、研究会発足

     公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

    北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

     北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

    ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

     ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

    北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

     中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

    オススメ記事

    外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

     人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

    公取委と中企庁、研究会発足

     公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

    北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

     北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

    ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

     ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

    Share via
    Copy link
    Powered by Social Snap