物流企業
2022/01/21 17:45
ヤマトホールディングスは2024年４月、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送でフレーター（貨物機）３機の運航を開始する。実際の運用はＪＡＬグループが行う。同年４月にはトラックドライバーに年間の時間外労働の上限960時間が適用されるため、物流業界では代替輸送手段の検討や働き方改革などが進められている。日本の物流企業が導入するのは極めて珍しい。トラック、鉄道、フェリーなどの輸送モードと併せて、より安定的な輸送力の確保とサービス品質の維持・向上に結び付ける。（高橋朋宏）
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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