物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ラオックスロジ、中国で保税倉庫運営 日本企業の進出支援

物流企業

2021/11/04 18:17

 ラオックスグループでギフト物流大手のラオックス・ロジスティクス(浜野幸也社長、栃木県栃木市)は2日、中国山東省済南市で保税倉庫の運営を開始した、と発表した。11日の中国のネット通販セールデー「独身の日」に備え、10月30日からグループ向けに運用を開始しており、今後は日本国内外の企業向けに保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供する。

 倉庫面積は8400平方㍍で、一般貿易エリアと越境EC(電子商取引)エリアに二分する。保税倉庫を稼働することで、日本をはじめ海外から中国大陸への一般貿易や越境ECの物流網をシームレスに構築し、日本企業の中国進出を支援する。なお、ラオックスグループとして保税倉庫を運営するのは、今回が初めて。

 倉庫が立地する済南市は近年、急速に経済成長が進んでいる都市。内陸部に位置するため中国大陸への中継拠点基地の役割を担い、沿岸部の物流拠点と比べてコストや配送スピードに秀でている。日本の顧客向けに、中国の物流に精通する日本人責任者を派遣し、日本語での対応も行う。

 更に、中国事業会社のラオックス済南をはじめとするグループ企業が展開する各種サービスを組み合わせることで、物流だけでなく実店舗やEC運営のノウハウ、商品PR、販路拡大など包括的に支援。中国でのビジネスが未経験、または強化したい企業に対し、消費者理解から戦略策定、販売支援まで一気通貫でサポートする。(根来冬太)

倉庫面積は8400平方㍍




本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap