川合運輸、郡山に物流センター 効率化で労働時間短縮 中継輸送の拠点にも
物流企業
2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
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2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
物流企業
2024/04/16 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は3月26日、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…
物流企業
2024/04/16 0:10
「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…
物流企業
2024/04/12 2:30
パル(小路順一社長、大阪市中央区)とアッカ・インターナショナル(秀洋一社長、東京都港区)、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン(立脇竜社長、同)の3社は3日、パル直営のEC(電子商取引)サイト「パルクローゼ…
物流企業
2024/04/12 2:20
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL(サー…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
物流企業
2024/04/12 0:10
徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫A棟(危険物倉庫)を建設した。特定メーカーの製品(殺…
物流企業
2024/04/09 3:10
物流企業の2024年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、23年実績と比べ「減少した」と回答した企業が6割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は7割で、「計画通りだった」とした企業は3割を下回…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2024/04/09 2:20
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、冷凍冷蔵倉庫を併設した「京都物流センター」(京都市伏見区)を本格稼働させた。関西エリアで初の大型物流拠点で、2024年問題の課題解決に向け、関東─九州の中継拠点として24…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
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東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…