岡山臨港、自社初の危険物倉庫 フル稼働でスタート 新たな需要開拓
物流企業
2024/07/16 1:10
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)の危険物倉庫が完成し、2日に現地で竣工式が開かれた。8日に営業を開始したが、岡山市南部に危険物倉庫は少なく、フル稼働でのスタートとなった。(江藤和博)
物流企業
2024/07/16 1:10
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)の危険物倉庫が完成し、2日に現地で竣工式が開かれた。8日に営業を開始したが、岡山市南部に危険物倉庫は少なく、フル稼働でのスタートとなった。(江藤和博)
物流企業
2024/07/12 2:20
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…
物流企業
2024/07/12 0:40
中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…
物流企業
行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
物流企業
産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
物流企業
2024/07/09 2:40
異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット(吉本商一社長、東京都新宿区)は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…
物流企業
2024/07/09 2:30
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、トラック事業者の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の、企業業績の分析…
物流企業
2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
物流企業
2024/07/09 0:50
三和物流サービス(末光栄治代表取締役、札幌市清田区)は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…
物流企業
2024/07/09 0:10
九栄運輸倉庫(塩次雅世社長、福岡市博多区)は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス(法令順守)の取り組みが社員の定着率とモチベー…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…