物流企業

　【茨城】ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…

　【高知】丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）は天崎BP（ベスト・パートナー）センター（高知県土佐市）の第2期工事として、新たな倉庫の建設を進めている。ドラッグストア向けのTC（通過型センター）として大手物流会社に貸し出し、…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…

　2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…

　富士ロジテックホールディングス（鈴木庸介社長、静岡市葵区）は、動物用医薬品の取り扱いの拡大に注力する。物流業務だけでなく、検品やラベルの貼り替えなどの作業も行える点を強みに、効率的なサプライチェーン（SC、供給網）を構…

　【北海道】大真運輸（高橋信行社長、札幌市東区）とグループ会社のジャパンレンタル（同、北区）は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…

　【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀（丸山裕史社長、滋賀県甲賀市）は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…

　【静岡】天竜自動車運送（渡辺豪社長、浜松市浜名区）は自動点呼システムを導入し、点呼者の労務環境改善に成果を上げている。業務後点呼を自動点呼システムで行うことで、全ての車両が出庫した後には、点呼者はいなくてよくなり、特に…

　【大阪】大日整工（梅﨑大佑社長、大阪府和泉市）のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション（森正樹社長、堺市堺区）が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…

　【鳥取】川上運輸（川上和人社長、鳥取県江府町）は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…