モーダルシフト、CN対応で輸送量倍増へ
物流企業
2024/05/10 4:00
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
物流企業
2024/05/10 4:00
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
物流企業
2024/05/10 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
物流企業
2024/05/10 2:30
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
物流企業
2024/05/10 2:20
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流企業
2024/05/10 2:10
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、外販ニーズの取り込みを強化する。親会社の明治(松田克也社長、中央区)の仕事が今後も軸となるのは不変だが、少子高齢化などを背景に物量が減少していることから、グループ外の事業比…
物流企業
2024/05/10 1:00
シンエイ・LOGISTICS(奥山廣藏社長、山形県酒田市)は4月、福島県郡山市に「郡山営業所」を新設した。南東北のネットワーク構築の一環として、本社、山形(山形市)、仙台(仙台市若林区)に続く営業所の開設で、共同配送や…
物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送(佐藤仁社長、同)はデジタルタコグラフのシステムを活…
物流企業
2024/05/10 0:40
アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)グループは、グループ3社の持ち株会社として3月に発足したアスロードホールディングス(同)を軸とするHD制に移行し、4月23日から新築自社ビルに本社を移転して業務を始動した。経営…
物流企業
2024/05/10 0:30
アトランス(渡邉次彦社長、浜松市中央区)は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン(井出茂昭社長、富士市)と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…
物流企業
2024/05/10 0:20
平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)は4月15日、入社式を開き、新入社員の新たな門出を祝った。入社式は2022年から行っており、24年は初めて中途採用者も出席する形式とした。(黒須晃)
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
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東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…