フローレストラフィック、停止表示灯を導入 事故対策強化 夜間800㍍まで照射
物流企業
2023/07/18 9:50
【青森】フローレストラフィック(髙屋敷建一社長、青森県八戸市)は、高速道路でトラックの事故が多発している状況を受け、安全機器を導入して事故防止対策を強化するとともに、オンライン教育を取り入れて安全意識の更なる向上を図っ…
物流企業
2023/07/18 9:50
【青森】フローレストラフィック(髙屋敷建一社長、青森県八戸市)は、高速道路でトラックの事故が多発している状況を受け、安全機器を導入して事故防止対策を強化するとともに、オンライン教育を取り入れて安全意識の更なる向上を図っ…
物流企業
2023/07/18 9:30
【愛知】ケー・ツー(加納康史社長、愛知県豊田市)は1日、本社を置く高岡物流センターで初の夏祭りを開き、従業員やその家族など300人を招いて日頃の業務に対する感謝を示した。会場には、自社で手掛けるジンギスカン店の屋台をは…
物流企業
2023/07/18 9:20
【大阪】誠和運輸(矢吹祐介社長、大阪府八尾市)は、まことサービス(同社長、岡山市中区)グループに入ってから相乗効果を発揮、売上高を順調に伸ばしている。人手不足で断っていた仕事を、まことサービスと連携することで受注につな…
物流企業
2023/07/18 9:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、荷主の食品充てん機メーカー、四国化工機(植田滋社長、北島町)の要請で、AI(人工知能)でトラックの巻き込み事故を防止する警報装置を自社車両に取り付け、実証実験に協力…
物流企業
2023/07/14 2:20
新潟食品運輸(井越鉄雄社長、新潟市江南区)が新潟県長岡市の長岡北スマート流通産業団地に建設していた長岡センターが6日、竣工した。スタッフの働きやすさを重視した施設で、商品の品質管理面だけでなく、0度以下での作業負担軽減…
物流企業
2023/07/14 0:30
【栃木】奥島商事(奥島一平社長、栃木県高根沢町)は6月30日、エバポレーター(熱交換器)2基搭載の冷凍・冷蔵車の2㌧車2台を導入した。これにより正確な温度管理が可能になり、食品の品質向上につなげられる。奥島社長は「車両…
物流企業
2023/07/14 0:10
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は10月をメドに北九州営業所(北九州市門司区)を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…
物流企業
行政
2023/07/11 2:50
福岡県は4日、水素燃料電池(FC)を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」(県商工部自動車・水素振興課)という。福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)、博運社(眞鍋和弘社長、福…
物流企業
2023/07/11 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は2日から3日にかけて、全国農業協同組合連合会(JA全農)、全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)向けに週末の運休列車を貸し切ってコメなどを輸送する試験運行を実施した。青森から日本海の米どころ…
物流企業
2023/07/11 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、企業がレンタルで使うユニホームの個体管理事業を行っている。ユニホームにバーコードを貼り付けてステータスをひも付けし、入出荷情報や検品の状況をシステムで管理す…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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