木佐森 、新社屋で来月から業務開始 インタンク容量3倍 研修・休憩室を設置
物流企業
2024/10/25 0:30
木佐森(木佐森大介社長、静岡県吉田町)は本社を新築移転し、11月初旬から業務を開始する。5年前に先行して造成・運用している駐車場の隣接地に建設する。(奥出和彦)
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2024/10/25 0:30
木佐森(木佐森大介社長、静岡県吉田町)は本社を新築移転し、11月初旬から業務を開始する。5年前に先行して造成・運用している駐車場の隣接地に建設する。(奥出和彦)
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荷主
行政
2024/10/25 0:20
京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…
物流企業
2024/10/25 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)の創業者で前社長の山本新吾氏は、農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に売却したヤマスイグループ8社のうち、運送会社3社の株式を買い戻してリバティ(山本新吾社長、岡山市…
物流企業
2024/10/22 2:30
日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)と神奈川臨海鉄道(飯田聡社長、川崎市川崎区)は16日、日産自動車の栃木工場(栃木県上三川町)向け自動車部品輸送の一部をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトの取り組みとして…
物流企業
行政
2024/10/22 2:20
トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…
物流企業
2024/10/22 2:10
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は2日、成田空港(千葉県成田市)に整備していた第8貨物上屋「ANA Cargo Base+(カーゴベースプラス)」のオープン式典を開催した。空港内6カ所に分散していた貨物施…
物流企業
2024/10/22 0:10
志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…
物流企業
2024/10/18 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は1日、2025年度採用の内定式を行い、前年度より4人多い大学生9人(1人は留学中)に内定通知書を手渡した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に…
物流企業
2024/10/18 0:20
ジャパンロジスティクスパートナーズ(JLP、置田圭三社長、横浜市中区)は、横浜営業所(戸塚区)に「広域物流部」を新設し、新規荷主・業務獲得に向けた組織的営業活動を強化する。7月に稼働した横浜戸塚ロジスティクスセンター(…
物流企業
2024/10/18 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)が西大寺新産業ゾーン(同区)に建設していた新社屋と物流センターが完成し、11日に稼働した。斬新なデザインを採用して旧来の運送業のイメージを払しょくするとともに、SDGs(持続可能な…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…