ロードボス、整備工場増築し来月稼働 一貫対応・最短2日 冷凍機修理~車検
物流企業
2025/06/24 2:10
輸送用冷凍機の修理・販売や車検などを手掛けるロードボス(文山勧孝社長、北海道苫小牧市)は整備工場を増築し、7月にも稼働させる。設備を増強するとともに、専用の検査機器を採り入れた。今後は指定工場の認定を受け、車検まで一貫…
物流企業
2025/06/24 2:10
輸送用冷凍機の修理・販売や車検などを手掛けるロードボス(文山勧孝社長、北海道苫小牧市)は整備工場を増築し、7月にも稼働させる。設備を増強するとともに、専用の検査機器を採り入れた。今後は指定工場の認定を受け、車検まで一貫…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
物流企業
2025/06/24 0:20
恵和テック(田中秀和社長、大阪市阿倍野区)は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場(奈良県大和郡山市)を増築する2期工事を…
物流企業
2025/06/24 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)の早島営業所(岡山県早島町)が好調に稼働している。3月末の本稼働以降、好立地を生かし荷主の要望に応えており、今後もトラックや社員を増やしていく。(宮本晶子)
物流企業
2025/06/20 2:10
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は13日、自動運転トラックで神奈川県綾瀬市―神戸市東灘区まで500㌔の高速道路区間を走破する実証実験に初めて成功した、と発表した。レベル2(L2、特定条件下で…
物流企業
2025/06/20 0:10
イトキュー(中原理臣社長、福岡県糸島市)は、福利厚生の一環で、クイックマッサージを行っている。5月からトライアルを実施しており、週1回、昼休みの時間帯に地元の整骨院の整体師を招き、従業員の体の疲れを癒やしている。(髙松…
物流企業
2025/06/17 13:37
日本郵便(東京都千代田区)の千田哲也社長は17日の記者会見で、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け入れる方針を示した。許可取り消し後の5年間、同社はトラック2500台を稼働できなくなるが…
物流企業
2025/06/17 2:30
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
物流企業
2025/06/17 0:20
野嶋運送(野嶋利基社長、和歌山市)は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP(フード・プロセ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…