LIVORTグループ、複合物流センター新設へ SC効率化&BCP対策 県の課題解決つなぐ
物流企業
2024/11/08 2:40
高知通運(曽志崎雅也社長、高知市)などを傘下に持つLIVORT(リヴォート)グループ(小川裕司社長、同)は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…
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2024/11/08 2:40
高知通運(曽志崎雅也社長、高知市)などを傘下に持つLIVORT(リヴォート)グループ(小川裕司社長、同)は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…
物流企業
2024/11/08 2:20
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、輸送効率化とモーダルシフトの拡大に向けて物流拠点を整備し、「2024年問題」への対策を強める。霧島市に同社最大の大型冷蔵・ドライ拠点「鹿児島空港センター」を建設し、2025年11月…
物流企業
2024/11/08 0:30
信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は2026年1月をメドに一宮物流センター(仮称、一宮市)を竣工させる。飲料メーカーの物流を請け負い、東海エリアの配送を広くカバーする。神田社長が10月27日の年初式で、同センターの…
物流企業
2024/11/08 0:20
優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、早ければ2025年春ごろにも、大分県から鹿児島県への幹線輸送を始める。これにより、大分を中継地とする大阪―鹿児島の輸送ルートを確立。他地域と比べ競合相手が少なく、安定した運賃…
物流企業
2024/11/08 0:10
藤川運輸(藤川博規社長、広島県坂町)は7、8年前から、未経験者をドライバーとして採用する方針に転換し、働きやすい職場づくりに取り組むことで若手人材の確保が順調だ。関東支店(埼玉県鶴ケ島市)を含めてドライバーは70人だが…
物流企業
2024/11/05 1:40
丸憲運輸(原田悟史社長、青森県東北町)の原田惇専務が夫婦で運営するLoconcafe(ロコンカフェ、同)が地元で愛される店となり、人気を集めている。築63年の建物をリノベーションし、妻の清香さんと共に1年の準備期間を経…
物流企業
2024/11/05 1:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:10
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月から、NECなどが展開する「Travel Light(トラベルライト)」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…
物流企業
2024/11/05 1:00
服島運輸(服島龍男社長、鳥取県米子市)は10月から、新たな人事評価制度の運用を始めている。会社への貢献度に応じて評価するもので、当面は管理職から導入し、来期がスタートする2025年7月には現業職へと対象を広げる方針。労…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…