物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

ヒューマンコーポ、事業承継へ体制整備 和気物流センター開設 効率化や収益力向上

物流企業

2024/07/19 0:10

 ヒューマンコーポレーション(岡山県備前市)の小橋鉄哉社長(61)は「10年後の事業承継をにらんで会社の体制を整備していきたい」考えだ。経理を担当する次女夫婦に経営を引き継ぐ予定で、業務効率化や収益力アップなど経営基盤の…

T2・佐川急便・セイノーHD、「レベル4」実現へ実証 東京-大阪一部区間 協議会設立を検討

物流企業

産業

2024/07/16 3:50

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…

下川運輸、バイオマス発電事業承継 関連会社設立 12月まで再稼働めざす 現場のオペレーション担う

物流企業

2024/07/16 1:40

 下川運輸(川島大助社長、北海道下川町)は関連会社の北の森グリーンエナジー(大藪吉郁社長、同)で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー(塚田聡社長、同)の事業を引き継ぐ。年内…

コムターズ物流、滋賀・長浜に営業所 輸送需要を掘り起こし 社業拡大へ投資惜しまず

物流企業

2024/07/16 1:20

 コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…

コクヨロジテム、全社員がフレックス制 生産性上がり残業減 利用頻度「月1~3回」8割

物流企業

2024/07/12 2:20

 コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…

広島/トラック向け自治体補助、事業者の利用広がる テールリフトや環境対策 女性雇用へ職場整備

物流企業

行政

2024/07/12 0:10

 生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

オススメ記事

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…