国交省、日本郵便の許可取り消し トラ運送事業の再取得「5年間不可」
物流企業
行政
2025/07/01 2:40
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
物流企業
行政
2025/07/01 2:40
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
物流企業
2025/07/01 2:20
ヤマトグループは2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量の20年度比48%削減、50年度実質ゼロに向けて、EV(電気自動車)や太陽光発電設備の導入など様々な取り組みを展開している。そうした中で出てきた課題は、各地…
物流企業
2025/07/01 0:30
メイコン(深津尚志社長、愛知県小牧市)は6月11日、マルチテナント(複数企業入居)型物流倉庫、一宮南営業所(一宮市)を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。(…
物流企業
2025/07/01 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター(大阪府枚方市)を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…
物流企業
2025/06/30 18:47
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の近畿支社は6月30日、同社管内の社員が5月に酒気帯びなどの運転を8件発生させた、と発表した。…
物流企業
2025/06/27 0:30
奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素(CO2)の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の目標達成…
物流企業
2025/06/27 0:10
坂出郵船組(綾政彦社長、香川県坂出市)が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所(同市)が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット(年間32万㌧…
物流企業
2025/06/24 3:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
物流企業
2025/06/24 2:40
ニチレイロジグループ本社(嶋本和訓社長、東京都千代田区)では、冷凍食品市場の伸長と、運べなくなるリスクの増大に対応するために、持続可能な物流基盤の更なる強化・拡大を推し進める。次世代輸配送システム「SULS(サルス)」…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…