原田運送、全社員の服薬管理 アプリで情報蓄積 健康起因事故を予防
物流企業
2024/11/15 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は、お薬手帳のスマートフォンアプリを使って全社員の服薬状態を確認することで健康起因事故を予防する取り組みを進めている。健康診断データを預かって課題を分析し、最適の対策を社員にア…
物流企業
2024/11/15 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は、お薬手帳のスマートフォンアプリを使って全社員の服薬状態を確認することで健康起因事故を予防する取り組みを進めている。健康診断データを預かって課題を分析し、最適の対策を社員にア…
物流企業
2024/11/15 0:30
鈴与自動車運送(森下一哉社長、静岡市清水区)の安全協力会(本多賢次会長)は10月25日に開いた総会で、協力関係と信頼関係の強化に向けた「NEWパートナーシップ宣言」を行った。また、任期満了に伴う役員改選で本多会長(65…
物流企業
2024/11/15 0:20
田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は、AI(人工知能)による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…
物流企業
2024/11/15 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは、備中運輸(高梁市)と同社の資産管理会社、六和木材(同)の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…
物流企業
2024/11/12 2:40
ロジコムホールディングス(大上正人社長、広島市東区)で倉庫部門を担うロジコム(同)は3年後をメドに、新たなWMS(倉庫管理システム)を本格稼働させる計画だ。現在は顧客ごとにそれぞれのシステムを運用しているが、全顧客に共…
物流企業
2024/11/12 2:30
海運大手3社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…
物流企業
2024/11/12 2:20
全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)は、従来のフランチャイズ(FC)契約だけでなく、業務の提携や委託を通じて全国ネットワークを強化する。2022年10月からのサカイ引越センターとの提携…
物流企業
2024/11/12 0:30
栗林商会(栗林和徳社長、北海道室蘭市)のグループの苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、苫小牧市)と新成運輸(鮱名学社長、同市)は5日、旭川物流センター(旭川市)を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…
物流企業
2024/11/12 0:10
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は10月24、25の両日、住之江中学校(同区)の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…
物流企業
2024/11/08 3:10
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会(沼澤宏社長、東京都江戸川区)の発行済み株式の87.7%を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…