マルソー、金融機関と意見交換 託児所で女性活躍支援
物流企業
2018/11/22 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店(中村貴修支店長)と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン(渡邉社長、三条市)が手掛け…
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2018/11/22 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店(中村貴修支店長)と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン(渡邉社長、三条市)が手掛け…
物流企業
2018/11/22 0:00
プロロジスは15日、京都府京田辺市で開発を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式を開いた。ドライバーの待機時間を削減するため、トラックバースの入出庫車両情報をタイムリーに把…
物流企業
2018/11/19 0:00
ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は21日から、スワップボディーコンテナ車の活用について、関東物流センター(DC、埼玉県白岡市)-関西DC(神戸市中央区)と、関東DC-神奈川県内の拠点で新たに運行を開始…
物流企業
2018/11/19 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は2019年12月期に、大命題の売上高経常利益率5%を実現するための施策を矢継ぎ早に実行する。最重点施策である「適正な運賃・料金の収受」をはじめ、「AI…
物流企業
2018/11/19 0:00
【千葉】サクラ(金塚美喜男社長、千葉県佐倉市)は、生コンの温度上昇を抑えるため、ミキサー車に遮熱塗装を施している。以前から設置しているコンクリート温度の表示計と併せて、温度に影響を受けやすい生コンの徹底した温度管理を推…
物流企業
2018/11/15 0:00
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…
物流企業
2018/11/15 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)傘下の国分中部(福井稔社長、名古屋市北区)と中部地区を基盤とする食品卸のトーカンは8日、2019年4月に持ち株会社を設立して経営統合する、と発表した。…
物流企業
2018/11/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は12月1日、石狩第7物流センター(同市)を本格稼働させる。ドライバーの長時間労働解消をコンセプトとした大型物流センターで、トラックの到着予定時刻をパソコンやスマートフォン(スマホ)…
物流企業
2018/11/12 0:00
SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 2日に…
物流企業
2018/11/12 0:00
トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
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