物研、初の冷凍冷蔵倉庫 食品EC物流に進出
物流企業
2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…
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2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…
物流企業
2021/06/25 0:00
あまりに不利な内容で、隷属(れいぞく)的契約だ――。政府備蓄米の保管事業から撤退を検討する倉庫会社が相次いでいる。鼠(そ)害(ネズミによる被害)によって不合格となったコメの賠償額の算定基準、賠償責任に対する国土交通省の…
物流企業
2021/06/25 0:00
【秋田】秋田海陸運送(西宮公平社長、秋田市)は6月11日、函館税関からAEO(認定事業者)制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関(北海道、青森、岩手、秋田の各県)管内では3…
物流企業
2021/06/25 0:00
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高ま…
物流企業
2021/06/25 0:00
【福岡】平ボディー車が主力の運行体制で、食品や日用品、イベント関係商品などを取り扱う松田(松田紀之社長、福岡市東区)では、無理のない勤務シフトや高齢者が活躍できる職場づくり、コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。…
物流企業
2021/06/22 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が6月15日発表した5月の輸送動向は、コンテナは前年同月比8.0%増の141万4千㌧、車扱が9.0%増の47万2千㌧で、合計では8.2%増の188万7千㌧だった。一方で、新型コロナウイルス禍以前…
物流企業
2021/06/22 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田)と日本郵政キャピタル(小野種紀社長、同)は6月15日、郵便・物流領域での連携強化を目的に、自律制御システム研究所(ACSL)と資本・業務提携契約を締結した。ACSLは郵便・物流の効…
物流企業
2021/06/22 0:00
【北海道】ユート運輸倉庫(七條稔社長、北海道北広島市)は、札幌地区トラック協会(松橋謙一会長)のマスコットキャラクター「ランディー」を描いたトラックを導入し、6月9日から稼働させている。女性ドライバーの千葉波恵さんが乗…
物流企業
2021/06/22 0:00
【愛知】K,s物流(平井謙太郎社長、愛知県小牧市)は、2022年4月をメドに、大口ロジスティクスセンター(愛知県大口町)を新設する。本社センターで扱う飲料水を移管し、配送センターとして機能させる。事務所棟を併設し本社も…
物流企業
2021/06/22 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、広島県東広島市に実運送を担うグループ会社を設立し、10月をメドに営業を開始する。労働時間規制を順守するための中継拠点の役割を担うとともに、広島でメーカーなど直取引の荷…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…