物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【速報】日本郵便、ヤマト運輸に120億円損賠請求

物流企業

2024/12/23 16:42

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」の運送委託について、「ヤマト運輸側が10月に一方的な事情で停止を申し入れた」として、2023年6月に両社が締結した基本合意に基づき、ヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求める。また、委託されなかった場合の逸失損益70億円に協業準備のための支出費用50億円を加えた120億円を損害賠償金として支払うことを請求している。(田中信也)





本紙ピックアップ

備蓄米放出/保管料逸失、支援策の早期決定待たれる

 政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…

寺岡全ト協会長/就任会見、「適正原価」1年半で施行を

 全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法(トラック新法)」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…

直販配送、協力会社の運賃を車建て化

 雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…

国交省港湾局長、東京港「長時間待機」解消

 国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…

オススメ記事

備蓄米放出/保管料逸失、支援策の早期決定待たれる

 政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…

寺岡全ト協会長/就任会見、「適正原価」1年半で施行を

 全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法(トラック新法)」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…

直販配送、協力会社の運賃を車建て化

 雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…

国交省港湾局長、東京港「長時間待機」解消

 国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap