物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

野村不、千葉・柏に施設2棟 アパレル系テナント入居

産業

2016/07/18 0:00

 野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は14日、千葉県柏市で建設を進めてきた大規模物流施設ランドポート柏沼南Ⅰ・Ⅱの2棟が竣工し稼働した、と発表した。ランドポートシリーズとしては8、9棟目で、両棟合わせた延べ床面積は10万3千平方㍍超。季節波動や将来の拡張を考慮した設計が特徴で、アパレル、ファッション系テナントが入居し、高稼働でスタートした。(吉田英行)  都心から30キロ沼南工業団地内に立地し、常磐自動車道・柏インターチェンジ(IC)から12キロ、東武野田線・高柳駅からは4キロほど。同シリーズで初めて従業員専用送迎バスを運行する。  両棟とも3階建てで、1フロア1万6500平方メートルを確保。Ⅰは敷地面積2万8千平方メートル、延べ床面積4万9500平方メートルとなっている。Ⅱが敷地面積3万6400平方メートル、延べ床面積5万4100平方メートル。  当初からアパレル系テナントの入居を想定し、スペースの有効活用を重視した設計を採用。はり下有効高6005メートルの区画ではメザニンラック(中2階)を設置できるようにするなど保管効率を高め、季節波動による物量増加や将来的な拡張にも対応しやすくした。  全館にLED(発光ダイオード)照明を採用したほか、屋上に太陽光パネルを取り付けるなど、環境面にも配慮。日本政策投資銀行(DBJ、柳正憲社長、東京都千代田区)の環境認証「DBJグリーンビルディング」で、最上位から2番目の「四つ星」を取得している。  雇用面でも、専用送迎バスに加え、同シリーズ初のカフェテリアを施設内に設置。従業員満足度の向上を図る。 【写真=ランドポート柏沼南Ⅰ・Ⅱの2棟が竣工し稼働】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap