物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

野村不、千葉・柏に施設2棟 アパレル系テナント入居

産業

2016/07/18 0:00

 野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は14日、千葉県柏市で建設を進めてきた大規模物流施設ランドポート柏沼南Ⅰ・Ⅱの2棟が竣工し稼働した、と発表した。ランドポートシリーズとしては8、9棟目で、両棟合わせた延べ床面積は10万3千平方㍍超。季節波動や将来の拡張を考慮した設計が特徴で、アパレル、ファッション系テナントが入居し、高稼働でスタートした。(吉田英行)  都心から30キロ沼南工業団地内に立地し、常磐自動車道・柏インターチェンジ(IC)から12キロ、東武野田線・高柳駅からは4キロほど。同シリーズで初めて従業員専用送迎バスを運行する。  両棟とも3階建てで、1フロア1万6500平方メートルを確保。Ⅰは敷地面積2万8千平方メートル、延べ床面積4万9500平方メートルとなっている。Ⅱが敷地面積3万6400平方メートル、延べ床面積5万4100平方メートル。  当初からアパレル系テナントの入居を想定し、スペースの有効活用を重視した設計を採用。はり下有効高6005メートルの区画ではメザニンラック(中2階)を設置できるようにするなど保管効率を高め、季節波動による物量増加や将来的な拡張にも対応しやすくした。  全館にLED(発光ダイオード)照明を採用したほか、屋上に太陽光パネルを取り付けるなど、環境面にも配慮。日本政策投資銀行(DBJ、柳正憲社長、東京都千代田区)の環境認証「DBJグリーンビルディング」で、最上位から2番目の「四つ星」を取得している。  雇用面でも、専用送迎バスに加え、同シリーズ初のカフェテリアを施設内に設置。従業員満足度の向上を図る。 【写真=ランドポート柏沼南Ⅰ・Ⅱの2棟が竣工し稼働】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap