行政

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…

　物流革新に向けた施策のロードマップ（行程表）として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16％以上増加させるといったKPI（重要…

　関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭（横浜市中区）で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…

　政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に…

　政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を決定した。23年に2度にわたり策定した政策パッケージに盛り込まれた施策について、30年度までのロードマップ（行…

　近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…

　政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主（特定荷主）…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…

国土交通省が、「2024年問題」に対応するため荷主・消費者の行動変容に向け取り組む、宅配荷物の受け取りでのポイント還元の実証事業は、4月ごろまでにEC（電子商取引）事業者などのシステム改修に着手し、今秋に2カ月程度の期間…