【速報】国交省、名古屋港障害受け対策検討
行政
2023/07/27 15:13
国土交通省は、7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受け、ターミナルの…
行政
2023/07/27 15:13
国土交通省は、7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受け、ターミナルの…
行政
2023/07/25 2:40
国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
行政
2023/07/21 13:32
国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室(トラックGメン室)…
行政
2023/07/21 2:40
国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber Port(サイバーポート)」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…
行政
2023/07/18 12:15
国土交通省は18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、…
行政
2023/07/18 12:00
警察庁は13日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向けた検討を開始することを明らかにした。全日本トラック協会(坂本克己会長)など関係業界団体の幹部や学識経験者で構成する有識者会議を26日に立ち上げ、年内に提言…
行政
2023/07/18 11:50
北海道開発局は10日、物流事業者や行政、学識経験者などで構成する共同輸送・中継輸送実装研究会(髙橋清座長、北見工業大学教授)の会合を開き、共同輸送・中継輸送を目指す事業者をマッチングする仕組みを公表した。北海道独自のモ…
行政
2023/07/14 2:30
政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会(根本敏則座…
行政
2023/07/11 3:20
名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル(CT)の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…