行政
2026/03/31 11:10
参院国土交通委員会（辻元清美会長）は3月31日、運輸事業振興助成法（交付金法）改正案を全会一致で承認した。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック・バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する。
併せて、付帯決議を議決。2026年度以降の交付金事業予算の執行を関係省庁が協議することや「トラック適正化2法」に基づく制度設計と運用に向けた交付金予算の在り方の検討、燃料価格のさらなる高騰に伴うトラックなど運送事業者、国民の負担軽減を求めている。 （田中信也）
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