【速報】着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反に

　公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、2026年春にも独占禁止法違反の対象とする。物流特殊指定の対象を拡大し、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当に害する行為）に追加する。

　10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁・取引適正化の方向性として合意。適用対象は、着荷主の事業規模が発荷主を超える継続的な取引で、中小受託取引適正化法（取適法）の資本金や従業員の適用基準を参考にする。意見公募や公聴会の開催を経て、6月ごろに物流特殊指定の告示を改正する予定だ。（田中信也）