【速報】衆院国交委、交付金法改正案「再提出」

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決された。13日の本会議で採決が行われ、衆院を通過する見通しだ。改正案は、軽油引取税の税率特例（旧暫定税率）を根拠とする条文を改め、2031年３月31日までの５年間、交付金を継続することを規定。施行日を軽油の暫定税率が廃止される26年4月1日としている。同じ内容の法案が25年12月の臨時国会に提出されたものの、衆院解散で廃案になっていた。 （田中信也）