行政
2025/12/15 15:45
運輸事業振興助成法の改正案が与野党会派の議員共同で15日、衆院に提出された。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の継続を規定する。趣旨から「軽油引取税の税率についての特例（旧暫定税率）」を削除。施行日を軽油の暫定税率が廃止される2026年4月1日とし、31年3月31日までの5年間、交付金を継続する。会期末が12月17日に迫る中、臨時国会の審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明けの通常国会に審議・採決が持ち越される見通しだ。（田中信也）
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