【速報】軽油暫定税率廃止、「交付金維持」前提

　ガソリン税（揮発油税）の旧暫定税率の廃止法案と、軽油引取税の廃止を含む修正案の審議が21日、衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で行われ、両案とも全会一致で承認された。修正案は、ガソリン税を12月31日、軽油引取税は2026年4月1日から廃止することに基づく施行期日の変更や、暫定税率の特例廃止後における運輸事業振興助成交付金などの適切な対応といった与野党合意に基づく措置について規定する。

　審議では、自民、立憲民主、国民民主、公明の各党の委員が軽油の旧暫定税率廃止後の交付金の取り扱いについて質問。修正案の提出者や与野党協議に参加した議員のほか、片山さつき財務相をはじめとした政府側の出席者も修正案の趣旨を踏まえ、「交付金の維持」を前提に必要な措置を講じていく考えを示した。（田中信也）