行政
2025/08/26 11:50
国土交通省は26日、2026年度予算概算要求を明らかにした。総額7兆811億9500万円（25年度予算比19％増）で、物流・自動車局の物流関係予算は、総額51億6100万円（2･07倍）を計上。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する規制の執行体制整備、「トラック適正化2法」に基づくトラック運送事業者の許可更新制度の導入の業務プロセス構築、「適正原価」の設定に向けた実態調査などを盛り込んでいる。（田中信也）
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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