【速報】トラック新法が成立

　トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で可決、成立した。関連法は、全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づく議員立法。貨物自動車運送事業法の改正案と、規定を担保する新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する。
　改正貨物事業法は、①5年ごとの許可更新制の導入②国交相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことの確保③委託次数（再委託の回数）の2回以内への制限④違法な白トラック（自家用自動車）利用を行う荷主の取り締まり――などを規定。公布から3年以内に施行する。
　新法は、独立行政法人が許可更新の事務などに関する業務を行うことや、そのための財源措置、関係閣僚による「物流政策推進会議」と、関係施策に関する連絡調整を行う「物流政策推進関係者会議」の設置を定めるもので、公布日から施行する。（田中信也）