【速報】改正下請法が可決・成立
行政
2025/05/16 12:05
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案が、16日の参院本会議で可決・成立した。2026年1月1日に施行する。発荷主と元請トラック運送事業者の運送委託取引を両法の対象に追加するほか、問題のある発注者を指導する権限について、「トラック・物流Gメン」を所掌する国土交通省をはじめとした各所管省庁に拡大することなどを規定する。(田中信也)
行政
2025/05/16 12:05
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案が、16日の参院本会議で可決・成立した。2026年1月1日に施行する。発荷主と元請トラック運送事業者の運送委託取引を両法の対象に追加するほか、問題のある発注者を指導する権限について、「トラック・物流Gメン」を所掌する国土交通省をはじめとした各所管省庁に拡大することなどを規定する。(田中信也)
陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27~30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)は7日に記者会見を開き…
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27~30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)は7日に記者会見を開き…
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…