【速報】改正下請法が可決・成立
行政
2025/05/16 12:05
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案が、16日の参院本会議で可決・成立した。2026年1月1日に施行する。発荷主と元請トラック運送事業者の運送委託取引を両法の対象に追加するほか、問題のある発注者を指導する権限について、「トラック・物流Gメン」を所掌する国土交通省をはじめとした各所管省庁に拡大することなどを規定する。(田中信也)
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2025/05/16 12:05
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ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
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