【速報】新法要綱案、「適正原価」義務化
行政
2025/04/16 18:22
全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」では、標準的運賃を廃止し、新たに国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化する。また、能力に基づく適正な賃金の支払いなど、ドライバーの処遇確保のための措置も規定。これらは事業許可更新制での「許可基準」とする。16日の立憲民主党の国交部門会議で、坂本氏らが法律の要綱案として説明した。(田中信也)
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2025/04/16 18:22
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ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
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