行政
2025/04/11 10:35
中野洋昌国土交通相は11日、中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、広域的なシステム障害に備えたマニュアルを策定する考えを明らかにした。高速道路３社による有識者委員会を立ち上げる。同日の定例会見で、10日に中日本高速の縄田正社長と面談し、同社主導で有識者委の設置を指示したことを報告。4月中には今回の原因と当面の対策を取りまとめ、6月までに料金所の対応や料金徴収などの運用、復旧作業といった広域的なシステム障害に対する危機対応マニュアルをまとめる。（田中信也）
1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。（田中信…
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0％（前回調査比8.3㌽増）と大幅に増加した。燃料価格の高…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3％減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期（1～6月）は1.7％減の19…
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