行政
2025/03/06 16:45
国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての競争・協調領域などを協議。物流事業者からも参加を募る。併せて、既存施設を使った模擬的な空間での実証実験も行い、27年度には新東名高速道路の建設中の区間で社会実験を実施する。6日の有識者検討会で、道路局が今後の進め方として説明した。（田中信也、土屋太朗）
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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