【速報】下請法改正案条文、自民党が了承

　自民党政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）と競争政策調査会（山際大志郎会長）が2月28日に開催した合同会議で、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案の条文審査が行われ、了承された。3月7日にも党として承認。公明党も経済産業部門会議（平木大作部会長）の了承を得ており、3月中旬に閣議決定し、公正取引委員会が通常国会に提出する見通しだ。下請法の改正では、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」、親事業者を「委託事業者（同）」に改めるとともに、法律名も改称。従業員数の基準などを制定するほか、発荷主と元請運送事業者の取引を対象に加える。（田中信也）