【速報】国交省、新物効法の判断基準など公布
行政
2025/02/18 15:20
国土交通省は18日、物流効率化法(新物効法)に基づく荷待ち・荷役時間の算定方法などの基本方針と、発着荷主、トラック運送事業者、トラック運送関連事業者(倉庫業者など)が行う取り組みの判断基準を定める省令を公布した。併せて、トラックドライバーの運送・荷役などの効率化を推進する意義や目標を定める告示も制定。いずれも新物効法に合わせ、4月1日から施行する。(田中信也)
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2025/02/18 15:20
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新生物流(吉田智博社長、滋賀県甲賀市)は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木孝富社長、広島市西区)は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…
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パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、埼玉県でのパン配送の効率化を目的に、協力会社の清興運輸(黒澤明社長、東京都墨田区)の岩槻物流センター(さいたま市見沼区)を活用した中継輸送を本格化させている。…
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