【速報】国交省概算要求、物流関係208億円
行政
2024/08/27 10:00
国土交通省は27日、2025年度予算概算要求を明らかにした。総額7兆329億6500万円（24年度当初予算比18％増）を要求。物流・自動局の物流関係予算は、一般会計、財政融資特別会計などを合わせて総額208億6100万円（1・58倍）と大幅に拡充した。自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業や宅配事業での先進的な取り組みへの支援、モーダルシフトの倍増実現に向けた公的機関との連携などに取り組む。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
-
-
物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
-
-
日本アクセス、関東・関西でセンター増強
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
-
-
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…
オススメ記事
-
-
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
-
-
物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
-
-
日本アクセス、関東・関西でセンター増強
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
-
-
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…