【速報】国交省概算要求、物流関係208億円
行政
2024/08/27 10:00
国土交通省は27日、2025年度予算概算要求を明らかにした。総額7兆329億6500万円（24年度当初予算比18％増）を要求。物流・自動局の物流関係予算は、一般会計、財政融資特別会計などを合わせて総額208億6100万円（1・58倍）と大幅に拡充した。自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業や宅配事業での先進的な取り組みへの支援、モーダルシフトの倍増実現に向けた公的機関との連携などに取り組む。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
-
-
ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
-
-
燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 ６党が正式合意
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
-
-
若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
オススメ記事
-
-
軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
-
-
ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
-
-
燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 ６党が正式合意
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
-
-
若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…