【速報】特定事業者基準値、荷主「重量9万㌧」など

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準値について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」とする方向性を示した。日本の取り扱い貨物量の全体の50％をカバーするためのもので、26日の３省合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の会合で追加論点として提示した。（田中信也）