行政
2024/08/19 14:57
国土交通省は23日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げる。多重下請け構造の背景や課題を検証するため、野尻俊明氏（流通経済大学名誉教授）、矢野裕児氏（同大学教授）、首藤若菜氏（立教大学教授）ら学識経験者で構成する。全日本トラック協会（坂本克己会長）をはじめとした物流関係労使団体、厚生労働、農林水産、経済産業の各省、公正取引委員会など関係省庁もオブザーバーとして参加し、必要な対策を検討。初会合では多重下請け構造の実態把握に向けた調査方法について議論し、9月に実態を調査する見通しだ。（田中信也）
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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