【速報】荷主への規制措置検討 3省合同会議
行政
2024/06/28 10:45
国土交通、経済産業、農林水産の各省は28日、合同会議を立ち上げ、物流効率化法で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討に着手した。同日の初会合では、荷主・物流事業者が取り組むべき措置と「特定事業者」の判断基準の在り方などを議論。10月ごろに基本方針と判断基準などの方針を取りまとめ、年明けにも関係政省令を公布し、順次施行する。(田中信也)
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国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局(車両3333台)で、総日車数…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の活用を検証する「ICT(情報通信技術)を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長)は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット(PI)の進捗(しんちょく)を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
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