【速報】荷主への規制措置検討 3省合同会議
行政
2024/06/28 10:45
国土交通、経済産業、農林水産の各省は28日、合同会議を立ち上げ、物流効率化法で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討に着手した。同日の初会合では、荷主・物流事業者が取り組むべき措置と「特定事業者」の判断基準の在り方などを議論。10月ごろに基本方針と判断基準などの方針を取りまとめ、年明けにも関係政省令を公布し、順次施行する。(田中信也)
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高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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