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行政
2022/03/11 3:00
経済産業、国土交通の両省は8日、フィジカルインターネット（PI）実現に向けたロードマップを発表した。倉庫、車両といったデータを可視化・規格化し、各者でシェアリングするためのシステム・体制構築への取り組みについて、5年のスパンで提示。物流コストの抑制と、トラックドライバーの労働環境改善・賃上げの両立に向け、2036～40年のゴールを目指す。これに基づき、業種単位での行動を促していくが、経産省などは実証や助成事業、規制緩和など必要に応じて民間の取り組みを支援する方針だ。（田中信也）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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