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全倉協、社員とともに課題解決 「人手不足の対応」大切

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2019/01/17 0:00

 全国倉庫事業協同組合(三好将義理事長)は10日、賀詞交歓会を開催した。  三好理事長は「平成の時代は後、4カ月しかない。昨年は地震、豪雨など様々な自然災害が相次いだ。今年は消費税が上がることやラグビーのワールドカップな…

不動産協など、事業発展むけ心新た 物流含め「幅広く」

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2019/01/17 0:00

 不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真士理事長)の新年合同賀詞交歓会が8日開かれた。菰田理事長が「事業環境の整備について、物流不動産も含めて幅広く取り組んでいきたい」と抱負を述べた。参加者は、新年の門出…

近畿物政懇、関係者の協力不可欠 働き方改革実現むけ

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2019/01/03 0:00

 【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会(辻卓史会長)の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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