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東北港運協会、岩手県と災害時協定 秋田・青森に続き

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2019/05/17 0:00

 【岩手】東北港運協会(徳永政男会長)は4月26日、岩手県と災害時応援協力に関する協定を締結した。同協会は2年前から東北6県の自治体と同協定の締結を進めており、2018年3月の秋田県、19年1月の青森県に続き、3県目の締…

滋ト協、「おうみの森づくり」展開 子供たちに参画よびかけ

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2019/05/17 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は4月26日、理事会を開き、事業計画と予算を承認した。交通事故防止対策や物流出前講座(物流キャリア教育)に引き続き取り組む一方で、今年度から新たに県とのコラボによる「おうみの森づ…

岩ト協一関支部、阿部支部長を再選 無事故コンなど継続

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2019/05/10 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)が4月19日、総会を開き、阿部支部長(65、共立貨物)の再選を決めた。副支部長2人も留任。新たに佐藤貞之氏(佐貞運輸倉庫)が理事に、佐々木完治氏(ウインサムトランス…

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日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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