日貨協連、本格的なテレビ会議導入
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2020/06/05 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の燃料価格交渉は5月31日までに決着し、購入先の4社平均は前月比4円30銭安で決着した。全国平均価格は1㍑70円15銭(消費税別)となった模様だ。値下がりは2月から4カ月連続で…
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2020/06/05 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の燃料価格交渉は5月31日までに決着し、購入先の4社平均は前月比4円30銭安で決着した。全国平均価格は1㍑70円15銭(消費税別)となった模様だ。値下がりは2月から4カ月連続で…
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2020/06/05 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)の適正化事業部は5月21日から、ウェブ会議システム「ズーム」を活用した相談窓口を開設している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や3密(密閉、密集、密接)を避けた感染予防…
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2020/06/05 0:00
【大分】JL連合会の大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、長縄弘貴理事長)は5月21日、大分県別府市の児童養護施設、別府平和園の子供に手作り布マスクを寄贈した。新型コロナウイルスの感染防止対策用に贈ったマスクは、組合…
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2020/05/29 0:00
全国道の駅連絡会(石井裕会長、千葉県南房総市長)は5月22日、新型コロナウイルスの感染拡大・収束後、道の駅が地域社会・経済の拠点として活動するための進化に向けた緊急提言を赤羽一嘉国土交通相に提出した。(田中信也) 【写…
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2020/05/29 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は4月から、独自に制作したアニメーションを活用し、トラック業界のPRを積極的に展開している。日頃からアニメに親しんでいる高校生などへのアピールが狙いで、会員各社の若年人材確保を…
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2020/05/26 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長らは5月18日、特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付金の創設などを盛り込んだ「第2次補正予算編成に対する新型コロナウイルスに係るトラック運送業界からの支援要…
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2020/05/19 0:00
行政書士などで組織する物流法務総合研究所(LLCA、高山正孝代表理事)は5月7日、セミナールームを併設した新事務局を開設した。LLCAは貨物運送事業者の経営支援を手掛ける行政書士や社会保険労務士などが参加し、2018年…
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2020/05/15 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長、日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは5月8日、国土交通省の池田豊人道路局長に、高速道路料金の実質50%以上の割引を求める「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高速道路料金の大口・…
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2020/05/15 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は、新型コロナウイルス対策本部を始動させ、業務遂行体制の維持に努めている。災害対策基本法の防災計画で青ト協が指定地方公共機関となっている点を踏まえ、2015年にインフルエンザが…
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2020/05/05 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、会員アンケートや本部事務所の飛沫(ひまつ)対策など、取り組みを強化している。アンケートは、「長距離トラック輸送事業者への影響調査」と、理…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…