日貨協連/軽油共同購入、1年で25円38銭アップ 7月分 前月比2円43銭上げ
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2021/08/06 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の軽油共同購入事業で、石油販売業者4社との7月分の価格交渉は平均1㍑当たり6月比2円43銭の値上げで決着した。1月から7月までの値上げ幅は20円20銭で、2020年7月からだと…
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2021/08/06 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の軽油共同購入事業で、石油販売業者4社との7月分の価格交渉は平均1㍑当たり6月比2円43銭の値上げで決着した。1月から7月までの値上げ幅は20円20銭で、2020年7月からだと…
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2021/08/06 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合(石田聖悟理事長)はサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業に一層、力を傾注する。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の低迷により、売り上げが大きく落ち込む時期…
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2021/07/30 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は7月17日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。医師や看護師は正副会長など役員が確保し、会場設営から当日の運営までを協会職員が中心となって実施。最終日となる9月3…
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2021/07/23 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は7月7日、会員事業所の8546人から集めた、飲酒運転根絶に向けた宣誓書を福井運輸支局、福井県警本部にそれぞれ提出した。(星野誠) 【写真=梅藤福井運支局長に宣誓書を手渡す後藤…
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2021/07/16 0:00
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、徳島県バス協会(金原克也会長)と合同で、トラック会館で新型コロナウイルスワクチンの職場接種に取り組んでいる。7月中に1回目の接種を4日間にわたって実施する計画で、3日、10日は既に…
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2021/07/16 0:00
【愛知】名古屋港運協会(藤森利雄会長)は7月1日、名古屋港ポートハウス(名古屋市港区)で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。会員が健康診断で利用する平林移動集団検診所(平林謙一代表理事)に依頼して土日も実…
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2021/07/13 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は7月8日、常任理事・理事合同会議を開き、日本貨物運送協同組合連合会会長の吉野雅山氏(73)ら会長推薦の6副会長を選任した。日貨協連の会長が、会長推薦で全ト協の副会長に就任するのは初め…
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2021/07/09 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、2020年度の実績に基づく、トラック運送事業の賃金・労働時間などの実態を発表した。特別積合わせと一般貨物を含めた全職種の平均賃金に1カ月分の平均賞与額を加えた月額は36万870…
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2021/07/02 0:00
【鳥取】鳥取県トラック協会は6月18日、総会を開き、役員改選で川上和人会長(70、川上運輸)の続投を決めた。属敏宏副会長(62、境港海陸運送)が退任し、後任に林義弘氏(55、日本通運山陰支店)が就いた。菅埜元晴(68、…
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2021/06/29 0:00
活況が続いていた輸出航空貨物(混載)の荷動きが徐々に落ち着きを見せ始めている。航空貨物運送協会(JAFA、鳥居伸年会長)が6月18日発表した5月の輸出航空貨物実績によると、前年同月比85.8%増の8万8292㌧だった。…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…