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　大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…

　協同組合が岐路に立っている。燃料の共同購入とETCコーポーレートカードを事業の柱とし、運送業界に欠かせない存在だが、組合員の減少などによる財務基盤の弱体化や役員・事務局員の高齢化など、抱える課題は共に歩んできたトラック…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）の経営改善委員会（鴻池忠彦委員長）は2023年度、標準的な運賃の収受や「2024年問題」の解決に向け、セミナー、勉強会の開催を通じて荷主への周知、改善要求を促すとともに、各社の…

　【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（千葉博正座長、札幌大学名誉教授）は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…

　【京都】京都府トラック協会（荒木律也会長）は、SDGs（持続可能な開発目標）に向けた一環として、ドリンクの購入代金の一部が植樹などの資金に充てられる「緑の募金」への寄付金となる自動販売機を本部玄関横に設置している。（中…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は2023年度、トラックドライバーのリアルを伝えるドキュメンタリー動画を制作する。就職を考え始める高校生、大学生や20代の若者に興味を持ってもらうため、合同面接会、高校の授業な…

　【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会（土井義夫座長、朝日大学大学院教授）は2月21日の会合で、荷主アンケートの結果を発表した。「2024年問題」について「よく知っている」と答えた企業は2割に…

　メーカー、システムプロバイダー（供給者）などで構成するロボットデリバリー協会（RDA、佐藤知正代表理事）は3月末、自動配送ロボットの安全基準、運用ガイドライン（指針）を策定し、適合審査制度をスタートさせる。4月1日の改…

　【大阪】近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）は、8月契約分から2㌧超と2㌧以下の対人、対物の両共済について、基本掛金を引き下げる。また、優良割引の割引率上限を5％引き上げ75％に拡大する。2月14日に開いた企画広報委…

　大分県トラック協会（仲浩会長）は、県や国の地方機関、労働組合など12の団体・機関と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。関係者が一体となって物価高を乗り越え、成長と分配の好循環を目指す。トラック協会がこうした協定…