大阪ト協経営改善委、24年問題対応へ小委 働き方改革むけ議論
団体
2022/12/27 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は9日の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題(働き方改革)」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲(ゆめしま)島内交通量…
団体
2022/12/27 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は9日の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題(働き方改革)」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲(ゆめしま)島内交通量…
団体
2022/12/20 1:00
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合(稲葉禮司理事長)が事務所隣接地に建設を進めていた谷和原配送センター(つくばみらい市)が竣工し、11月から段階的に稼働している。主要荷主であるクボタの農業用機械の共同配送拠点として…
団体
2022/12/20 0:40
【長野】長野県トラック協会(小池長会長)は、飲酒運転の根絶を訴えるオリジナルポスターを会員に配布した。10月に県内トラック運送事業者のドライバーが、酒気帯び状態で事故を起こしたことを重く受け止め、県警と協力して急きょ製…
団体
2022/12/20 0:10
【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は5日、理事会を開き、半導体不足や日野自動車の生産停止などで助成制度の申請件数が当初見込みを大幅に下回ることが予想されるため、2022年度に限り助成件数(台数や人数)の上限を撤…
団体
2022/12/16 17:20
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめ、現行のエコカー減税の特例措置を2023年末まで据え置く方向性を打ち出した。現行措置終了後は、電気自動車などの技術開発にも配慮した上で、燃費基準引き上げな…
団体
2022/12/13 0:50
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)は福島県郡山市の私立尚志高校のサッカー部員のうち自転車通学している42人にロードレース用ヘルメットを寄贈した。(富田久男)
団体
2022/12/13 0:30
【静岡】静岡県トラック協会の女性部会(中村有子部会長)は11月27日、日本大学商学部の秋川ゼミ・ジェンダー物流班と共同で「女性向けトラックドライバーセミナー」を開催した。「ジェンダー物流」を研究テーマとする同ゼミ生から…
団体
2022/12/09 0:30
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は11月26、27の両日、プロバスケットボールB1宇都宮ブレックスの冠試合を開催した。「トラックの日」(10月9日)行事の一環で初めて企画。27日には、ハーフタイムセレモニーで…
団体
2022/12/09 0:20
【兵庫】港湾職業能力開発短期大学校神戸校は11月22日、メディアに向けた施設公開ツアーを開催し、物流業界のイメージアップを図った。質疑応答時間には、2023年4月に就職を控えた学生2人も出席。業界に興味を持ったきっかけ…
団体
2022/12/09 0:10
【広島】中国ブロック青年部協議会(乗本義洋会長)の主催により、全日本トラック協会青年部会(金井健蔵部会長)の中国ブロック大会が11月25日、広島市南区で開かれた。全国から200人近くが結集したほか、ウェブ配信も併用し4…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…