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　【大阪】近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）は5月19日の理事会で事業報告と決算などを承認した。2022年度の純利益が前年度比78.7％減の1億7878万円と大幅な減益となった理由について、坂田理事長は「事故件数増加…

　【北海道】十勝地区トラック協会（梶竹征会長）は15日に開いた総会後の理事会で、沢本一輝副会長（52、北海運輸）の会長昇格を決めた。副会長には、新たに川端正幸（58、幸福運輸）、鈴木朋和（45、北周急輪）、浅井雅之（65…

　全日本トラック協会副会長で中部トラック協会会長の寺岡洋一氏は、全ト協の道路委員長として、高速道路の深夜割引の見直しで国土交通省との折衝の先頭に立ってきた。1年半以上をかけた議論の末、1月に新制度の方向性が決まった。現行…

　【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会は12日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、福山衛会長（66、福山冷蔵）の続投を決めた。また、冷蔵倉庫業界を積極的にPRする手段としてSDGs（持続可能な開発目標）を協会として宣言する。（梅…

　自民党は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」及び、国土交通相による荷主企業への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置を延長する方針を固めた。11日の同党政務調査会の物流調…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は8月をメドに、運賃交渉に関するリーフレットを作成し、成功に向けたノウハウの周知徹底を図る。成功事例や改正改善基準告示に関するＱ＆Ａのほか、「2024年問題」や燃料サーチャージ…

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

　【静岡】静岡県トラック協会（佐野寛会長）は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…

　貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペース…

　日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2％増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1％増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…