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　国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…

　経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…

　宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会（庄子清一会長）と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。（黒田秀男）

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　新潟県トラック協会（小林和男会長）は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…

　東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）がGLB物流人材育成機構（臼井稔清代表理事）と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…

　岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏（岐阜梱包）を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は荷待ち時間を短縮して「2024年問題」を解決するため、ワーキンググループ（WG）を中心に荷主と運送双方へのアンケートや実証実験を行い、バース予約システムを利用した…

　埼玉県トラック協会の深谷支部（戸谷幸雄支部長）は7月27日、地元の「深谷まつり」に協力し、支部の青年部会員やOBで構成する「虎青会」のメンバーが神輿（みこし）を担いだ。一時、トタン屋根が吹き飛ぶほどの暴風雨に見舞われ祭…

　愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター（みよし市）でFC（水素燃料電池）トラック・バッテリー式電気トラック（BEV）の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…